正当防衛が、違法性阻却事由の1つです。違法性阻却事由というのは、構成要件に該当したとしても、適法な行為として扱われるものをいいます。刑事事件、すなわち刑法典の犯罪が成立するためには、構成要件（犯罪が成立するために必要な要件）を充たし、違法性阻却事由（適法として扱われる事由）がなく、そして責任阻却事由（責任を負わない事由）もない場合であることが必要です。正当防衛はそのような違法性阻却事由の1つとして認められているのです。 正当防衛については、刑法36条で規定されています。まずは条文をみてみましょう。

刑法36条
　1項：急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
　2項：防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。

　このように、正当防衛が認められるためには、「急迫不正の侵害に対して」、「自己又は他人の権利を防衛するため」に「やむを得ずにした」場合である必要があります。